反社会的勢力を企業活動から排除するための取組みが日を追うごとに重要性を増しています。
平成23年10月1日に東京都と沖縄県でも企業などに暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例が施行された事によりすべての都道府県で暴力団排除条例が施行された事は記憶に新しく昨今では内部統制の一環として自社で「反社会的勢力」の排除を行っている企業が大多数といえます。

しかし、反社会的勢力は既に条例施行を織り込み済みで、企業間取引や不動産取引、さらには個人的な人間関係の域にまで入り込んで暗躍し、不透明化しています。
その為、取引企業や人物が反社会的勢力と関係があるかどうか、ということに関して、従来のように「取引先企業やその代表者が所謂企業舎弟・フロント企業や暴力団構成員・準構成員か否か」という判断もさることながら、更に掘り下げた調査によって明確にする必要があるといえます。

また、反社会的勢力はその手法を年々巧妙化させ、間接的な繋がりを利用し、企業への接触を図っている為、その間接的繋がりを辿り反社会的勢力との繋がりを確認しなければなりません。

下記の場合には特に入念な調査が必要とされます。

• ・企業取引に係る反社会的勢力調査
• ・不動産取引に係る反社会的勢力調査
• ・競売不動産取得（第三占有者，件外物件等）に係る反社会的勢力調査
• ・組織内部に係る反社会的勢力調査
• ・既存取引に係る反社会的勢力調査
• ・Ｍ＆Ａに係る反社会的勢力調査
• ・第三者割当増資に係る反社会的勢力調査
• ・周辺住民に係る反社会的勢力調査
• ・交友関係に係る反社会的勢力調査

上記のような反社会的勢力直調査の必要シーンに直面し、反社チェックを検討されている企業様は、お気軽に弊社までご相談ください。